阪神淡路、新潟沖地震などで、ボランティアが復旧に大きな力になったが、ボランティア･センター機能が十分でなく、コーディネーター不足が問題とされたことから、横浜市ではガイドラインを作成、それをもとに、泉区でも準備に取り掛かり、今年に入って、講演会、シンポジウムに続き、当連絡会立上げの準備がすすめられてきた。 当結成総会には、当連絡会立上げ準備会関係者、当連絡会に会員登録した個人、団体の代表者のほか、連合自治会長、地域防災拠点長、警察･消防署長などが参加して行われ、会則、役員の選任、今年度事業計画、収支予算が審議され、提案どおり承認された。 事業計画としては、来年１月に運営体制の仕組みづくりの検討、研修会開催、２月にはボランティア･コーディネート業務研修が挙げられていた。 当連絡会の代表に選任された西ケ谷保秀氏は「研修･訓練を進め、いろいろな体験を持った会員の意見と協力を得て、持てる力を発揮し、目的どおりの活動ができるよう努めたい。それにはまず、会員相互が顔見知りの関係となることが重要だ。｣としていた。 泉区長の早川氏は、「災害発生時に、全国から集まるボランティアを、ニーズにうまく繋げ、その力を存分に発揮してもらえるよう、コーディネート技術を高めてもらいたい。災害時における効果的対応のために、地域防災拠点、災害対策本部との連携強化を図ることが大切だ。」と語った。連合自治会長会副会長の大貫芳夫氏は、「地域だけでは解決できないことが考えられるので、ぜひ地域と当連絡会が一緒になって、災害に強い町にしていこう。｣と呼びかけていた。また、横浜災害ボランティア･ネットワーク代表の吉村恭二氏は、「当会員同志が互いに顔の見える関係となることが、いざという時に効果を発揮する。このヒューマン･ネットワークを地域にも、また各地域においても拡げていってもらいたい。｣と話していた。 会場からは、単身高齢者･障がい者のハザード･マップやメンタルケアについて、会の方針等をどう会員につなげるか、またどう意見を吸い上げるか、さらに会の具体的な行動･活動範囲を明確にしてほしい、などの質問･意見が出されていた。
第２部として、金沢区社会福祉協議会事務局次長の和泉秀朗氏から｢災害ボランティアセンター支援活動報告〜平成１９年度 新潟県中越沖地震〜」というテーマで講演があった。同氏は中越沖地震時に、柏崎市ボランティア・センターの支援活動に実際に従事した経験をもとに、地震発生時から復旧に連れてボランティア･ニーズが変化する状況、被災者本位、地元主体など現地での対応方針や状況などを詳しく説明。広報、朝夕のミーティング、復旧の流れを踏まえた先手対応の大切さを訴えていた。 当総会には、YCV（横浜ケーブルビジョン）も取材に訪れており、番組「地域みっちゃく」で12月3日(月)からの１週間、放映されることになっている。 当連絡会は、平常時から災害時に備えての研修・訓練、会員相互の交流・情報交換等を行い、災害発生時に設置される災害ボランティア・センターの運営に当るとともに、被災者への支援活動を効果的に行うことを目的としている。 |
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