泉区障害者支援地域連絡協議会（I Hネット)が実施したアンケート調査から得られた、災害時の障がい者支援における課題と対策につき報告された。災害直後では、集団から離れ静かに過ごせる別室、援助経験者の派遣、障害施設等への二次避難などが必要になる。その他、避難時、避難所の環境、食事、医療など幅広く、特別な対策が必要となる、としている。したがって、障がい児・者のための一元化された救済拠点を設置する必要があるとしている。 泉区における災害時支援体制についてのモデル地区となっている上飯田地区では、『災害時要援護者地域支え合い事業に関する協定』 を泉区長と締結した。それに基づき、高齢者・障害者・幼児とその養育者などを対象とした援護を求める人と支援者を結びつけ、平常時から助け合えるシステムを構築した。11月から、地域内で100回トークを進め、来年初めからスタートさせたいとしている。課題として、要援護者の把握、支援者との結びつけ、地域訓練への参加、個人情報の保護などがある、としている。 泉区では、災害に対する体制として、災害時に設置される災害対策本部のほか、災害時に備えた研修・訓練のほか、災害時に 『泉区災害ボランティア・センター』 の運営・被災者支援を行う 『泉区災害ボランティア連絡会』 の設立が12月に予定されている。 今回検討の 『障害者災害支援センター』 は、上記ボランティア・センター内に位置づけ、障がい者専門に支援する組織として機能させることも検討課題となっている。 |
||||
 |
